会社の資本政策-二つの選択肢のデメリット

後継者に経営権を集中させることのデメリット

 経営者として必要十分な実力を備えた後継者が、経営権を確保し、安定した経営基盤のもとで経営に専念することは、会社の成長発展に資するものと考えられます。

 しかし、一方で、未熟な後継者の未熟な経営に経営権を与えてしまった場合、後継者が経営者として努力するインセンティブを失い、経営権を背景とした強引な経営を進めるリスクがあります。

現場との良質な議論が行われず、周囲からの批判に大人の対応ができず、誰からの忠告も受け入れないとなると、会社の経営そのものが深刻な機能不全に陥るリスクが高まります。

 また、後継者の力量が弱いと、後継者の配偶者が会社の経営に隠然とした影響力を及ぼしてくる可能性があります。

後継者に対し、唯一厳しく指導ができる存続であるはずの先代社長でさえ、経営権を手放したあとは、後継者に厳しく対応することが難しくなることがあります。

一族全体で経営権を保有していくことのデメリット

 一族全体で保有していく場合、少数株主の対応に苦労し、後継者が経営に専念できなくなる可能性があることや、経営のスピード感を効かせにくくなる可能性があります。

 また、経営に直接携わらない株主が多くなると、株主に経営状況を報告する際に、一つひとつの経営判断の過程を詳細に説明し、納得を得なければならなくなる可能性があります。さらに株主がなんでも決める権限があるものと考えて、経営陣の判断になんでも注文をつけてくる株主が登場することも考えられます。

経営権の渡し方の問題

 後継者に経営権を集中させる方向性で資本政策を考える会社では、経営権を渡すタイミングについては慎重を期したほうがよいと考えます。

 未熟な後継者に経営者としての成長を促しながら、その成長に合わせて経営権を渡していくという方法が選択されていれば、未熟な後継者の暴走により、会社の経営が機能不全に陥るような事態は防ぐことができると考えられます。

 後継者が相続税問題や遺産分割問題などを理由として早期に株式を欲しがったり、未熟な経営の後ろ盾としての経営権を欲しがったりしたとしても、後継者を論し、経営者としての努力を継続させる力が求められます。

 

株主の姿勢が重要

 一族全体で経営権を保有していく方向性で資本政策を考える会社では、親族株主たちの姿勢が問われます。後継者の経営を適切な緊張関係や距離感を保ちながら応援し、時には後継者の経営に適度なブレーキをかけながら、その応援姿勢が株主への配当として報われるような適切な関係を築き上げることができれば、理想的な資本政策になると考えます。

 一方で、株主が、前向きな議論も話し合いもすることなく何でも反対するような状況ですと、この方向性を選択したことがマイナスとなる可能性があると考えられます。

 しかし、実際の未上場企業の株主総会を見ますと、十分に株式が分散しているケースでは、突飛な意見や経営陣に対する批判的な意見が出されても否決されることがほとんどで、多数の株主によって、ほぼ常識的な判断が行われ、経営陣が支持されているケースが多いというのが実際に感じるところです。

上場企業でも、株主総会で長時間にわたって株主の質問に真摯に答える社長が増えています。少数株主の存在をいたずらに忌避せずに、未上場企業でも同様に、株主の質問に真摯に対応する姿勢をもつことは、後継者の経営を健全に推し進めることにつながるものと考えます。

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