事業継承の必要性について

はじめに

今日、中小企業経営者の高齢化が進み、その大量交代時期が間近に迫ってきています。今まさに事業承継は避けては通れない大きな間題となってきているのです。

企業の体力を強くし、今後の事業活動の存続・発展を行っていく上で、事業承継はその重要性をより一層ましています。

また、経営者自身が自分の企業の強み、弱み等をしっかりと分析し、今後の企業経営の在り方をその根本から検討していく絶好の機会でもあるといえます。

中小企業の事業承継の円滑化をすすめるため「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下「経営承継法」)が制定され、平成 20年に施行されました。

経営承継法では、後継者の会社支配権を確保するために、様々な特例や支援が制度化されました。

大まかな内容としては大きく2つです。

①遺留分に関する民法の特例や経営者の交代に伴って生ずる資金需要に対応するための金融支援など

②税制改正において、事業承継における中小企業経営者の相続税、贈与税の負担を軽減する納税猶予制度が導入されました。

 

事業承継における様々な問題点

ここ数年、廃業件数が起業件数を上回ってきています。これは企業を取り巻く経済環境が厳しさを増しているとともに、事業承継が3つの難しい問題点を有していと思われます。

 

オーナー経営者の相続時における自社株式・事業用資産の分散と相続紛争

 

相続人の間で争いが発生すると、「遺留分の減殺請求」によって、株式や事業の継続に必要な資産が相続人間で分散されるおそれがあります。所有と経営が一致している中小企業においては、株式や事業用資産の分散は事業の継続に大きな問題となります。

 

オーナー経営者の交代に起因する信用不安

オーナー経営者の死亡による交代の際、得意先・金融機関等の取引先の信用が低下し、資金繰りが困難になることがあります。また、相続によって分散した株式や事業用資産を買い取ることによって資金繰りが圧迫される恐れがあります。

 

経営者の高齢化が進んでいる現実

相続発生時における重い相続税の負担等を抱えつつ、後継者が決まらないまま、経営者の高齢化が進んでいる現実

未公開企業における自社株式は、保有する資産に多額の含み益が生じている場合があります。また業績が好調な場合には、評価額が高くなる可能性が多く、その結果、多額の相続税の納付が必要となります。しかし、未公開企業の株式は上場会社の株式と違い、金銭に変えることが難しいです。また相続税を物ではらう物納の要件もかなり厳しいものとなっています。このことから、企業の財務が相当強くないと、資金繰り等の悪化で経営危機を招く要因となることがあります。

 

事業承継の目的である事業の継続

円滑な事業承継に最も必要なのは、継続的に世の中に対し価値を提供することができる事業です。

様々な問題点を解決し、円滑な事業承継が行われることによって、事業の継続が可能になります。

経営承継法により、問題点を解決する手段が増加しました。事業の継続のためには、この手段を有効に活用しつつ、事業が生み出す付加価値の源泉すなわち「事業価値の源泉」を明らかにし、その継続をしていくことが必要となります。そのためには、事業承継に対して、長期的な視点を持ち、計画を立てて取組んでいくことが重要です。

 

また、経済環境が厳しくなるほど、事業価値源泉を最大限に活かすような経営を行うことが重要となってきます!つまり、事業承継の計画的な取組みのスタートとなる、

①企業の強み・弱み等の現状分析と

②事業価値源泉の把握が、厳しい状況における企業の存続にとって非常に重要な意味を持ちます。

事業価値源泉が活かされることにより事業価値は高まり、事業継続の可能性が高まるのです!

計画的な取組みの重要性

事業の継続の観点からは、「事業価値の源泉」を正しく認識して、株式や事業用資産の「資産」を承継するとともに、「事業経営」をいかに承継するかが課題となります。

事業承継には税金や相続人の争いなどの間題点があります。

また「経営」の承継には後継者の選定から始まって、経営理念の承継や人材の育成等いくつかの準備が必要となります。

これらの問題点を解決し、必要な準備を行うことが円滑な事業承継の第一歩です。そのために、事業承継に対する計画的な取組みを作成することが非常に重要なのです。

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