事業継承の3つの方法とその特徴

事業承継の3つの方法

事業継承において後継者候補の決定を行うには大きくわけて「親族内継承」「親族外継承」「M&A」の3つの方法があります。
「親族内継承」とは読んで字のごとく経営者の息子や娘など血縁、親族関係のあるものが事業継承することです。
「親族外継承」は従業員等の社内関係者や外部の人など親族以外が事業継承することです。
「M&A」はMergers(合併) and Acquisitions(買収)の略です。2つ以上の会社が合併し、1つになったり、ある会社が他の会社を買ったりすることです。

3つの方法のメリットとデメリット

事業の継承にあたってはそれぞれの方法についてメリットとデメリットをきちんと把握し、会社の現状に合った方法を選ぶことが大切です。

親族内継承についてのメリット&デメリット

メリット
① 関係者が心情的に受け入れやすい
② 後継者を早いうちから決定できるので、後継者教育などの準備期間を十分に作れる
③ 相続、生前贈与などにより株式や事業用財産を後継者に移植できるため、「所有と経営の分離」(会社の所有者である株主ではなく、専門の経営者が経営している状態)を回避できる
デメリット
① 相続が発生した場合、後継者とそれ以外の親族の間で公平に財産を分けられないことがある
② 相続人が複数いる場合、後継者の決定が難しい
③ 必ずしも親族内に経営能力と意欲の両方を持つ人がいるとは限らない

親族内継承の場合、もっとも考えるべきは先代経営者から後継者へ株式が移転する際にかかる贈与税・相続税などの税コストです。ここをいかに減らすかに注力します。例えば、移転時の株価を抑えることや非上場株式の納税猶予制度などを検討していきます。
非上場株式の納税猶予制度についてはこちらで解説をしています。

親族外継承についてのメリット&デメリット

メリット
① 現経営者が形成した企業理念が継続されやすい
② 社内に新しい空気が流れ、関係者への刺激になる
③ 多数の候補者の中から選ぶことができる
デメリット
① 社内、取引先、金融機関および現経営者の親族など関係者の理解を得ることが難しい
② 親族外継承における後継者は資金力が乏しいケースが多いため、経営権を確立するのが難しい
③ 親族ではないため、金融機関への債務保証や担保提供についての交渉が難しい

親族外承継の場合、もっとも考えるべきは、新経営者にどのような待遇で経営を引き継がせるか?という点です。譲渡する株式が高すぎたら、従業員は承継することができませんし、安すぎたら、経営者側のメリットがありません。ここのさじ加減が非常に重要で、バランスよく行っていくことが重要です。

M&Aについてのメリット&デメリット

メリット
① 身近に後継者として適する人がいない場合でも、より広い候補者を外部から見つけることができる
② 現経営者が会社売却によって利益を得ることができるため、老後の生活資金になる
デメリット
① 売り手経営者の希望条件を満たす買い手を見つけるのが難しい
② 新経営者と現従業員の間で考え方などの違いが生まれやすい
③ 3つの方法の中で最も専門的な知識が必要

M&Aの場合、もっとも考えるべきは会社の磨き上げ=会社の高値での売却です。経営者は会社を磨き上げ=事業に必要なリソースとそうでないものを選別し、会社の価値を上げていく必要があります。また親族や従業員ではない、完全なる第三者との契約になるので、法務面等で専門家を付けていくことは必須となります。

事業承継の3つの方法のまとめ

いずれの方法も事業継承の計画や実行全てを経営者が一人で決定することは難しいので、まずは税理士法人Bridgeにご相談されてはいかがでしょうか。
中長期的な展望に立った、経営計画書を作成し、それに基づいた事業継承計画を立案手伝いさせていただきます。
M&Aの希望の場合には、買い手企業様を探すお手伝いもさせていただきます。

作成者 税理士法人Bridge森穂乃花

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