相続は手続きも複雑で、当事者だけで行おうとするとトラブルになりがちです。
そんな時に頼りになるのが専門家。
しかしそうした人をどうやって探せばいいのか、そして誰に相談すれば良いのか。
今回は相談する相手を選ぶ基準について考えてみましょう。
目次一覧
相続には様々な専門家が必要です！
相続に関わる専門家は様々です。
ただ、それぞれの専門分野によって、扱う業務範囲が変わってきます。
そのため近年では、様々な専門家が「相続の相談承ります」などの看板を掲げています。
税理士
相続税に関する相談をするなら税理士です。
相続税の申告は税理士しか行うことはできず、それゆえ相続税を安くしようと考えるなら、まず相談すべきは税理士でしょう。
また、相続対策として生前贈与などをする際も、贈与税などの知識がもとめられます。
さらに企業経営者は、企業の会計・経理と連動して判断を行う必要があるため、会計の知識を持つ税理士は相続の際のパートナーといえます。
弁護士
相続について相続人同士で揉めたりした際、頼りになるのが弁護士です。
調停や審判になった際はもちろん、その前段階でも弁護士が代理人となることでスムーズに話し合いが進むケースが多いです。
デメリットとしては報酬が高くなる、ということです。小規模な相続の場合は、弁護士を頼む価値があるかどうか、慎重に判断する必要があります。
司法書士
司法書士は登記に関する専門家です。
相続に伴う様々な名義の書き換えなどでは、司法書士が活躍します。
そのため相続財産に株式や不動産などが多い場合は、特に頼りになる相談相手です。
また、相続人同士で争いがなく、相続税が発生しないような小規模な相続では、司法書士だけで相続手続きが完結する場合も多いです。
行政書士
文書作成の専門家である行政書士は、相続の場面でも様々な働きをします。
特に相続の前段階で、遺言状の作成などについて相談を受け付けているところも多くあります。また、遺産分割協議書の作成など、相続は様々な書類を作成するので、行政書士はその意味でも頼りになる存在です。
信託銀行
近年、シニア世代へのサービスとして、遺産整理業務に力を入れているのが信託銀行です。
様々な専門家をコーディネートしてくれるため、遺族の手間を省くという意味では、非常に便利な存在です。
ただし費用が高く、相続財産の0.3％～2％、最低料金なども設定されています。
そのため相続財産が5000万円程度でも、100万円以上の報酬を支払わなければならない場合もあります。
どこまでを頼むか、によって料金は変わってくる
相続に関する様々な手続き、それらは非常に面倒ではありますが、自分でやることもできますその場合、もちろん費用はかかりません。
ただし時間の都合上、明らかに無理な場合も多々ありますし、専門知識がある・なしで大きく結果が変わる場合もあるため、専門家に頼むのです。
そこで重要になってくるのが、どこまで専門家に頼むか、ということです。
信託銀行などに頼めば、相続に関することを一通りやってくれます。その分、値段が高くなります。
逆に、ここの部分だけやってほしい、ということがあれば専門家に個別にお願いしたほうが安い、という場合もあります。
例えば、相続に関する様々な手続きは自分で行い、相続税の申告だけをお願いする、となれば申告に関する費用だけしかかからないので、非常に安く済むのです。ただその場合は、お願いする業務は限定されるため、様々な相談に乗ってもらうのは難しくなるでしょう。
そこでお勧めなのが、税理士か、相続相談センターなどです。
近年は相続に関する様々な専門家が集まって、相続に関する相談窓口を開設しています。そうした所であれば、様々な視点で相談に乗ってもらうことができます。
ではもう一つのお勧めに税理士を挙げるのはなぜか。
それは他の専門家は状況に応じて頼まなくても済む場合があるのに対し、ある一定以上の資産を持っている場合は必ず税理士を挟まなければならないからです。
それは相続税の申告です。
相続税の申告は税理士しか行うことができないので、必然的に相続を扱う件数が多くなります。また普段から他の専門家と連携した業務を行うことが多いのです。
企業の顧問税理士をやっていれば、その企業が新たに人を雇えば社労士と連携を取ります。また、その企業の設立時や不動産を持っていれば司法書士、揉め事が起きれば弁護士と連携を取ります。
こうしたネットワークを持っていることが、税理士の財産となっているのです。
そのため相続の際も、税理士を窓口にして、様々な専門家の業務も一括して頼むことができるのです。
相続を頼む税理士を選ぶポイント
ただ、相続を税理士に頼むといっても、税理士であれば良い、というものではありません。
税理士によって専門分野は違っています。
すでに事業をやられていて、普段から税理士をお願いしている場合、その税理士に相続を頼むから良い、と思っている方もおられるかもしれません。
しかし税理士事務所でも、相続の経験が少ない事務所も多いのです。
なぜなら税理士にとって、相続税申告業務は特殊な案件といえるからです。
現在、日本に税理士は7万5000人ほどいます。
一方で、日本の相続税申告件数は年間絵5万4000件。
つまり、平均すると0.72件しかありません。相続専門でやっている税理士事務所もあるため、そうした所には依頼が集中します。
そのため2～3年に1回しか相続に携わるチャンスがない、という税理士も多いのです。
相続は様々な知識が要求される業務なので、経験がものを言います。
相談した税理士が、相続について経験も知識もない、となれば専門家に相談した意味がなくなります。
相続の相談・申告件数を確認
ではどのようなところをチェックすれば、相続に強い税理士かどうかわかるのでしょうか。
それは年間の「相続税申告件数」をチェックするのが一番です。この数は多ければ多いほど良いでしょう。
基準となる数字が5件以上であればセーフ、10件以上であれば十分、といったところでしょうか。
一般的に年間で5件以上の申告を行っていれば、相続が専門ではないものの、それなりに知識も経験もある、と判断することができます。
また、その数が10件以上の税理士は、相続に関して十分経験は多い、と判断できます。
この数字が20件以上となれば、その人は相続を専門とする税理士といえるでしょう。
相続は税理士によって大きく内容が変わることがあります。
時には納税額が数百万～数千万の差になることも。
それだけに信頼できる経験豊富な税理士を探すことが、相続をスムーズに行うための第一歩といえます。
無料相談を活用する
もう一つ、チェックしたいポイントが、報酬をしっかり明示しているかどうか、です。
多くの場合、相続税業務を税理士に頼むと、その資産状況に応じて報酬が増減します。それをしっかり最初に明示しているかどうか、が重要です。
報酬は何パーセントか、事前に見積もりを出してくれる、どういう場合に追加の料金が発生するか説明してくれる、ところは大丈夫でしょう。
逆にあいまいな返事をするようなところは、明確な料金体系が整っていない場合も。
そうしたところに依頼すると、相続税は安くなったけどその分税理士報酬が高くなり、結局はあまり得にならなかった…、ということもあります。
では、こうしたトラブルを避けるにはどうすれば良いでしょうか。
それは、まずは無料相談を活用する、のがお勧めです。
初回の相談は無料、を掲げている事務所は多くあります。
それを利用し、実際に会って「相続税の申告件数」と「料金」については必ず質問してください。
そこで納得できる返事があるかどうか、で判断すると良いでしょう。
これは、メールや電話ではなく、実際に会う必要があります。
なぜなら相続は税理士との相性もまた、重要なポイントだからです。
相続では、財産内容を細かく見てもらわなければなりません。
時には家族関係にまで踏み込みことも。しっかりとコミュニケーションをとらなければならないのです。
真剣に話を聞いてもらえるか、この人なら信用できると思えるか、このフィーリングといった部分が重要となってくるのです。
実際に会って、人として信頼できるかどうか、を確かめる必要があるのです。
初回相談は無料ですので、お気軽に相続税の専門税理士が運営する「東京 相続税相談窓口」へお問い合わせください。
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